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■アボットジャパンはコンプライアンスを重視しています?!

アボットジャパンには国際法務部、OEC(コンプライアンス部)また日本の組織の代表で構成されるコンプライアンス委員会もあり統括するOEC(コンプライアンス)部門も設けられています。


アボットの方針は、「人種、信仰、肌の色、出身国、性別、年齢、家柄、国籍、兵役状態、婚姻状況、性的指向、障害、その他法的に差別の禁じられた理由の如何にかかわらず雇用の機会を提供することです。雇用、昇進、その他の雇用関係についての決定は、もっぱら職務に関する適性にのみ基づかなければならず、さらに、アボットは、セクシュアルハラスメントや、上記のその他のいかなる特徴に基づく嫌がらせを禁止するとともに、禁じられたいやがらせを撲滅し、こうしたいやがらせの影響を是正するために適切な措置を取る」と社員に宣言しています。


アボット規範および雇用機会均等および職場の嫌がらせに関する法律相談窓口もあり、「セクハラ、マタハラ、エイジハラスメントなどのハラスメントや暴力・暴言など就業規定にある懲戒にあたる可能性のある行動・言動に関しての社員の方々のご相談に関しては、Speak UP従業員支援プログラム (人事関連社外相談窓口)で対応するとし、当該でなくとも、身の回りでそれらに該当すると思われたケースについては、相談できる」こととなっています。


人事本部ダイバーシティ・プロモーション・デスクや人事本部ではSpeak Upといういかなるハラスメントにも対応する窓口も設けられているという案内も出されています。


アボットジャパンの全従業員は業務上の行為に関する規範「コード・オブ・ビジネスコンダクト」という教育を1年に1回受講しており、いかなる不正や疑心、ジレンマを持った場合には上長やコンプライアンス部、日本の組織の代表が解決するということを明記しています。


就業規則でもいかなる従業員へのハラスメント、不当な扱い、宗教・性別等マイノリティ差別なども行ってはいけないと明記しています。


女性活躍推進法への参加を表明しており、そこには「職業生活において、女性がその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「女性活躍推進法」が制定されアボットジャパンでは、女性の活躍推進に向けた計画期間、目標、目標達成のための策定を社内のイントラネットに掲示しています。


そんなアボットジャパンで「会社への損害を未然に防ごう」と、会社に不正を告発した社員が逆に不当な扱いを受けるという出来事が起こりました。


【東京ユニオンは、解雇された・パワハラを受けている・仕事量が増えているのに残業を制限された・残業代が支払われない・仕事で病気になった・嫌がらせを受けている・これって退職強要!?・PIPを受けたなどの相談を秘密厳守でお受けしています。お気軽にご相談ください。】

東京ユニオン 担当 加藤真一

連絡先:03-5354-6251



by Abbott1219 | 2019-07-01 00:05

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