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■糖尿病事業部ジェネラル・マネージャーの驚くべき行為に・・・・

A.A.さんはアボットのコンプライアンスのトレーニングから学んだ「利益相反」に則り会社のルールに則り行動を起こさなくてはならないと思いました。

これは全従業員がオンライン上で受講し、受講後は「定められた行動を誓約」をするものです。

トレーニングでは、財務上・親族にまつわるもの・贈答品支払いその他の誘因報酬、会社の名にかこつけたサービス機会の利用、副業およびコンサルティング、第三者の理事会メンバーまたは役員を務めることにまつわる「利益相反」に関する従業員のアクションが示されています。


従業員は「別の従業員が関与した実際もしくは潜在的な利益相反について認識した場合は、自分の上司、OEC、人事部、法務部、もしくはスピークアップヘルプラインを介してそれを報告しなくてはいけません。」 と教育をうけています。

912日、自分の上司が不正をしていたことを知り、これはビジネス上の危機であり許される行為ではないと思ったA.A.さんは事実を糖尿病事業部ジェネラル・マネージャーであるE.M氏に報告しました。

直属上司が関係すると思われるコンプライアンス違反に対する従業員として当然の申告及び告発(speak up)です。

驚くことに糖尿病事業部ジェネラル・マネージャーであるE.M氏は会社の規定に則り告発をしたA.A.さんの報告を、とりあおうともせず「人事に行け」と指示したうえ、「シッシッ」と犬でも追い払うように部屋から出ていくようにA.A.さんを追い払いました。


9月14日に再びA.A.さんはE.M氏に「事業部としての対策をとるように」求めましたが、E.M氏は、A.A.さんに、「Do not speak gossip to K.S.(ゴシップをS.K.氏(ファイナンス部長)に言うな!)」などと言い、事業部ゼネラル・マネージャーとしても会社の代表者のひとりとしても指導者としてあるまじき的外れな言動を起こしたのです。


A.A.さんは精神的侮辱を受けて、事業部の危機と、今後のコミュニケーションに強い恐怖と不安を覚えました。

正当な報告行動を問題視すること、行動を理由に何らかの不利益を加える合理的根拠は認められないはずです。

アボットジャパンの会社規程(就業規則)第39条(パワーハラスメントの禁止)にもあるように

パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にして、業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいい、従業員はパワーハラスメントに該当するか、該当すると疑われるような言動を行なってはならない。(以下省略)

と書かれています。


9月19日にA.Aさんはアボットジャパンダイアベティスケア事業部 ファイナンス K.S本部長に、M社に関する取引記録の確認を依頼しました。

K.S本部長の調査の結果、M社への架空発注が継続して億単位になっていることが判明しました。

ちなみにA.A.さんと同時期2018年7月入社したA.A.さんと共に架空支払を調査したファイナンス部長S.K.氏は10月30日を最終出社日として11月14日付で退職しています。

なぜわずか3か月でS.K氏が退職をしなければならなかったのでしょうか?



【東京ユニオンは、解雇された・パワハラを受けている・仕事量が増えているのに残業を制限された・残業代が支払われない・仕事で病気になった・嫌がらせを受けている・これって退職強要!?・PIPを受けたなどの相談を秘密厳守でお受けしています。お気軽にご相談ください。】

東京ユニオン 担当 加藤真一

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by Abbott1219 | 2019-06-01 00:03

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