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■A.Aさんは組合員であることを公然化。「退職の意思がないこと」を会社に示しました。

2019318A.Aさんはアボットジャパン代表取締役社長 天野総太郎氏あてに「東京ユニオンの組合員であること」を公然化し、退職の意思がないことを文書で通知しました。

また、今までの会社が行ってきたことに対しての説明を団体交渉の場で求めるため日時を指定しました。

ユニオンからは団体交渉はアボットジャパン内の会議室、またはユニオン会議室で設定するよう求めました。

会社はユニオンが申し入れた329日の団体交渉の開催に同意したがこれを4月上旬をすぎないと交渉日程を調整できないとして引き延ばしを行いました。

その間にアボットジャパンADC事業部ではシンガポールでマーケチング部門のキックオフミーティングが行われA.Aさんも出席する指示がなされていたのにもかかわらず渡航手続きも申請行為も行われておらず、彼女を疎外しています。

これはアボットジャパンがA.Aさんを排除しようとしていることを示すものであり、退職勧奨が実質的な「退職強要」に変わったものもしくは事実上の解雇に等しいものであることを示しています。

東京ユニオンはアボットジャパンへ下記の通知書を送付しました。 

  


組合発2019-001

2019318

通知

アボット ジャパン株式会社

代表取締役社長 天野総太郎 様

 時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、貴社に勤務していA.A.は、労働組合東京ユニオンに加入している組合員であることをご通知申し上げます。

 私ども労働組合東京ユニオンは「人権労働運動」を基本路線としてかかげ、連合加盟の「全国ユニオン」に参加する労働組合です。当労働組合東京ユニオンは個人加盟の地域合同労組であります。今後組合員の労働条件などにつきましては、当労働組合と交渉の上で決定されるように申し入れるものです。

私どもは、働きやすい環境へむけた労働条件の改善と事業の健全な発展を期することを目的に、正常で良好な労使関係を築き上げるため、労使間の誠実な話し合いによって諸問題の解決を図る所存であります。よろしくお願い申し上げます。

 なお、憲法、労働組合法などで会社が次のような行為をすることは禁止されていますので、法違反となることのないよう、失礼ですが事前にお知らせいたします。


                                  記

組合員に対して脱退をせまるなどの行為

組合や組合員を誹謗、中傷するなどの行為

団体交渉〔労使間の話し合い〕に応じない行為

組合の要求に対して不誠実な回答や不誠実な態度を繰り返す行為

組合の要求を無視して組合員個人との交渉を強いる行為

組合未加入者に対して、加入しないように働きかける行為

その他、組合員であることをもって不利益扱いする行為 

なお、本申入れに関して、明石組合員を個別に呼び出し詰問する等の行為は、労働組合法に抵触する違法の不当労働行為にあたります。加えて、いわゆる「パワーハラスメント」にも該当します。質問等がある場合、東京ユニオンの担当者である加藤まで照会して頂ければ、いつでもご説明いたします。

                                                                                以上

東京ユニオンは同時にアボットジャパンへ団体交渉申し入れを行いました。


組合発2019-002

2019318

要求

アボット ジャパン株式会社

代表取締役社長 天野総太郎 様

 

下記の要求事項につきまして、直ちに団体交渉の開催を要求いたします。要求の趣旨を十分にご理解の上、誠意ある回答をいただけるよう期待するものです。

                                           記

一、A.A組合員は、2018年7月1日に貴社のCRMマーケティングマネジャーのポジションで入社し、ADCマーケティングのCRMを担当してきました。

  しかし、本年314日に突然、貴社のダイアべティスケア事業部人事担当のK.K氏と同事業部マネジャーマーケティングのJ.K氏から、

  A.A組合員は不当な  退職勧奨を受けました。

  この行為は、A.A組合員に対する嫌悪、悪意に貫かれたハラスメントでもあります。

  実際、K.K氏やJ.K氏からの通告を受けた後に、明石組合員は極度の精神的不調に陥り心療内科での治療を受けざるをえなくなっています。

     1. A.A.組合員への退職勧奨の理由を明らかにすること。

     2. A.A.組合員の不当な退職勧奨を直ちに撤回し、現部署での雇用を継続させること、
     3.
 安全配慮義務にもとづいて安心して働き続けられる就労環境の整備を求めます。

     4. 以上の議題にもとづき以下の要領で団体交渉の速やかな開催を申し入れます。

日時     2019327()午後6時より

     あるいは双方調整のうえ合意できる日時 

場所     当組合事務所または貴社会議室、あるいは双方合意できる場所

            回答 本申入れに対する回答は3月22()午後5時までに書面での回答を要求します。

                                                                                      以上


【東京ユニオンは、解雇された・パワハラを受けている・仕事量が増えているのに残業を制限された・残業代が支払われない・仕事で病気になった・嫌がらせを受けている・これって退職強要!?・PIPを受けたなどの相談を秘密厳守でお受けしています。お気軽にご相談ください。】

東京ユニオン 担当 加藤真一

連絡先:03-5354-6251


by Abbott1219 | 2019-05-18 23:10

お問い合わせは東京ユニオンへ