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■ ユニオンからの第2回 団体交渉申し入れ

2019年4月17日に東京ユニオンはアボットジャパンへ第2回の団体交渉を申し入れました。

アボットジャパンはアボットジャパンの代表者もしくは、人事権のある役職者と直接交渉をすることが誠意ある組合への対応だと認識しています。


組合発2019-004

2019417

                                                 要求書


アボット ジャパン株式会社

代表取締役社長 天野総太郎 様

                                                             労働組合 東京ユニオン

                                                             執行委員長 渡辺 秀雄

                                                             担当者 書記次長 加藤真一

 下記の要求事項につきまして、次回の団体交渉の開催を要求いたします。要求の趣旨を十分にご理解の上、誠意ある回答をいただけるよう期待するものです。

                                                       記

⑴先日49日の団体交渉の場で、I.T人事本部長は「アボットジャパンの人事本部には、皆が想像するような人事権はない」と述べました。A.A組合員の処遇をめぐる協議をしているにもかかわらず、「人事権がない」とは無責任な発言です。貴社が誠実交渉義務を果たしているとは言いかねます。「人事権」を有するのはどなたなのか答えてください。当組合は「人事権」を有する方の出席を求めます。

貴社は、A.A組合員のCRMマーケティングマネージャーのポジションに関して今後はフルタイムでの仕事量を見込めず、ヘッドをシンガポールに置き日本では業務委託にすること、このことを20192月初旬から日本とグローバルで検討し決定したとの説明でした。しかし、219日に開催されたADC事業部のキックオフで、E.Mゼネラルマネージャーは社員を前にして、CRMに関しては「マーケットリーダーシップを強化するため新技術製品を活用する」、2020年4月から2021年の間に「加速する」と述べており(「VISIONと戦略のロードマップ」)、明らかに先の決定とは矛盾しています。その点について貴社から十分な説明があったとはいえません。「会社が決めたことだから従ってもらう」とは随分と乱暴な発言です。使用者には、組合の要求や主張に対して誠意をもって回答や説明をし、その論拠を示したり必要な資料を提示する義務があります。

しかも、団体交渉が団交事項について合意をめざして面談・協議をすることを本質とし、使用者に誠実に団交に応ずべき義務がある以上、団交事項について決定権を有する者(決定権を有する者から委任を受けている者も含む)が出席しなければ実りある交渉とはなりません。

当組合は、決定権を有する者であるE.MゼネラルマネージャーとC.T事業部統括(前ADCゼネラルマネージャー)の出席による説明を求めます。通訳が必要ならば同席を求めます。

A.A組合員は、安藤友彦前マーケティング本部本部長とB.T社員によるリブレケアプロジェクトに関連する架空発注・不正会計に気づき、昨年912日に直属の上司であるE.M氏に報告しようとしましたが、E.M氏は全く取り合おうとしませんでした。その際にE.M氏からは「人事に行け」という指示がなされ、同月14日にADC事業部人事担当者である川口加寿美社員に相談しました。しかし、K.K氏は、Speak up(通報)窓口であるにもかかわらず、「人事部としては対応できない」と述べました。同月21日にA.A組合員は川口氏に再度相談しましたが、川口氏は人事では対応不能であり、法務部に相談するように勧めました。同日、A.A組合員は猪飼勇法務部部長に対して状況を報告して相談しましたが、猪飼部長はA.A組合員に、直属の上司のE.M氏に申告するように勧めました。A.A組合員は、人事部及び法務部の勧めに従って、E.M氏に申告しましたが、E.M氏は、レポートラインは安藤部長であり、自分への報告は一切認めないとA.A組合員の行動を非難しました。これらたらい回しとも言うべき貴社の理不尽な対応によって、A.A組合員は精神的打撃を受け失調に見舞われました。

 貴社が、A.A組合員の通報を誠実に受け止めようとしていたとは到底言い難いです。通報を受け、社内調査、監督官庁報告、原因究明、再発防止策検討、社内処分、公表といった一連の事態はどのようにおこなわれたのですか。貴社の「内部通報制度」が果たして正常に機能しているのか釈明を求めます。

⑶稲見人事本部長は、A.A組合員の「ポジション・クローズ」の決定に際して、「コンサルを入れた結果、外部委託を含め検討した」と述べました。いかなるコンサルタント会社が、何を目的として、いかなる調査をおこなったのか明らかにしてください。貴社がCRMの「仕事量」などを判断した元となったと思われる、そのコンサルタント会社による調査報告書の開示を求めます。

⑷貴社が提示した「品質管理のポジション」について、ジョブ・ディスクリプションでは等級についても、賃金についても、一時金についても何も書かれていません。それらはどのような処遇になるのか明らかにしてください。「薬事関連法規やその他の法規に対するコンプライアンス」とありますが、A.A組合員にはこれまでのキャリアからしても薬事に関する知識がありません。患者さんたちにとって命にも係わることなので、貴社はそれを具体的にどのようにフォローしようとしているのかご回答ください。

⑸貴社は、A.A組合員が新たなポジションを「同意できない場合でも、配転命令は出す」と述べました。しかし、上記のような事項について貴社と当組合との間で十分に検討されているわけではありません。貴社が49日の団交の場で示した配置転換の意思表示の撤回を求めます。

⑹以上の議題にもとづき以下の要領で団体交渉の速やかな開催を申し入れます。

日時 2019426()午後6時より

     あるいは双方調整のうえ合意できる日時 

場所 当組合事務所または貴社会議室、あるいは双方合意できる場所

     

回答 本申入れに対する回答は424()午後5時までに書面での回答を要求します。

                                                                 以上 


会社は弁護士任せにせず誠意ある団体交渉を行ってください。


【東京ユニオンは、ひとりでも、管理職、正社員、契約社員、派遣社員、業務委託、パート、アルバイト、国籍問わずだれでも相談を秘密厳守でお受けしています。

ひとりで悩む前にお気軽にご相談ください。】

東京ユニオン 担当 加藤真一  連絡先:03-5354-6251



by Abbott1219 | 2019-05-15 23:29 | Comments(0)

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